清水事業所
所在地 : 〒424-0926
静岡県静岡市清水区村松390
太陽光発電システム
○ パネル出力＝177.13kW、
パワーコンディショナー出力＝128.7kW
○ 自立運転機能付き
○ 発電電力量（期待値）：195MWh/年
○ CO2削減量（期待値）：76t-CO2/年
○ 使用電力削減率（期待値）：3.1%（2021年度比）
太陽光発電監視モニター
刻々と変化する日差しの強さや日射量、太陽光発電量などを常にモニタリング
配電・ユーティリティ監視システム（H-NET）
広い構内で使われる電気を正確に計測し、膨大なデータを収集・解析・監視
高効率空調の導入
2022年2月、エネルギー消費効率に優れた電気式パッケージエアコンを導入
日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社製の高効率空調機器（室外機14台、室内機60台）を導入。高い省エネ性能に加え、省設置スペースを実現したビル用マルチエアコン。通年での省エネに大きく貢献している。
空気圧縮機の開発・設計・生産拠点である清水事業所の再エネ導入の取り組み
当事業所では、太陽光発電システムを自社導入し、2022年2月に稼働を開始しましたが、導入にあたっては、当初計画から半年前倒しすることで、補助金※1を活用することもできました。補助金制度の仕組み上、交付決定から施工・検収完了までの期間が想像以上に短く、設備機器の手配から施工完了まで、協力会社の皆さんの尽力が必要でした。稼働開始後は、事務所棟内の目立つ場所に設置した太陽光発電監視モニターによりお客さまに太陽光発電システムをアピールするとともに、従業員の再エネ導入への意識を高めています。
当事業所では、これまでにも空調機の更新、照明のLED化などを推進してきましたが、これからもカーボンニュートラルに関する施策を優先的に計画立案、推進していきます。そして、再エネや再エネ電力、証書購入など、最新の情報を収集し、知見と技術を高めて、2030年カーボンニュートラル達成に向けてさらに取り組みを推進していきます。
※1 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （グリーン社会実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
株式会社 日立産機システム グローバルエアパワー統括本部
汎用圧縮機製造部 生産技術グループ 技師 上原弘旭 ［左］
製造統括部 統括部長 和田皇二 ［中央左］
汎用圧縮機製造部 生産技術グループ 主任技師 黒木健介 ［右］
日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 清水空調本部 製造部 設備管理課
課長 杉山和之様 ［中央右］
カーボンニュートラルの達成に向けて、2022年度は清水事業所、当社のグループ会社であるタイのHitachi Industrial Technology（Thailand), Ltd. や中国・蘇州市のSuzhou Sullair Air Equipment Co., Ltd. において太陽光発電設備が次々と導入されたことは、各事業所の再エネ導入に向けた意識の高まりを表しています。2023年度以降も、ファクトリー・オフィスにおけるカーボンニュートラルの達成に向けて、再エネ導入の取り組みをさらに推進していきます。
タイ Hitachi Industrial Technology (Thailand), Ltd.
○ 設備容量：720.0kW（パネル設置容量878.74kW）
○ 稼働年月：2022年7月
○ 発電量（期待値）：1,241MWh/年
○ CO2削減量（期待値）：502t-CO2/年
○ 使用電力の削減率（期待値）：11.7% （2021年度比）
工場の屋根を活用し、PPAで設置。タイの気候からも高い年間発電量が期待できます。
中国・蘇州市 Suzhou Sullair Air Equipment Co., Ltd.
○ 設備容量：880.0kW（パネル設置容量999.56kW）
○ 稼働年月：2022年6月
○ 発電量（期待値）：1,056MWh/年
○ CO2削減量（期待値）：612.5t-CO2/年
○ 使用電力の削減率（期待値）：45.2% （2021年度比）
工場の屋根を活用し、PPAで設置。系統からの購入電力量の大幅な削減が期待できます。
日立産機システムは、日立グループの脱炭素社会をめざした環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を受け、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。その一環で、自社の事業所（ファクトリー・オフィス）における2030年カーボンニュートラルの達成をめざし、再生可能エネルギー設備（以下、再エネ設備）の導入を推進しています。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、企業が自ら排出するCO2などの温室効果ガスを主体的に削減する努力を行うとともに、削減が困難な排出量については、他の場所で実現した削減量などを購入することなどにより、排出量と削減量を差し引きゼロのニュートラル（中立）とすることです。当社は、1990年代から生産活動におけるエネルギー効率の最大化に取り組み、着実に省エネを実現してきましたが、今後も徹底的な省エネの取り組みをベースに、生産効率の向上や生産時のエネルギー使用効率の改善、設備の最適稼働、再エネ設備の導入や再エネ電力の購入などを通じてカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進するとともに、お客さまのカーボンニュートラルの取り組みをお手伝いしています。
日立グループのファクトリー・オフィスでの
カーボンニュートラル達成へのロードマップ
CO2排出量を、2024年度に50％削減（基準年度2010年度）、2027年度には80％削減、2030年度ゼロをカーボンニュートラルの達成へのロードマップとし、取り組みを推進しています。
※2 再生可能エネルギーによる発電起源の環境価値として認証・認定などを受けたもの。再エネ電力の購入と異なり、電力と切り離した環境価値を取得することで、CO2排出量の削減を行ったとみなされます。
※3 大気中からCO2を吸収・除去することで得られる環境価値
日立産機システムの再エネ導入の取り組み
■ カーボンニュートラル実現に向けたステップ
当社では、国内外の主力ファクトリー内への太陽光発電設備の導入推進に取り組んでいます。その狙いは、温室効果ガス削減に直結する再エネの活用推進と、送電ロスの削減やレジリエントなエネルギーネットワーク構築に貢献するエネルギーの地産・地消を実現することです。再エネの導入拡大は、温室効果ガスを排出せず、かつサステナブルなエネルギーとして脱炭素社会構築の柱となる重要な取り組みです。
日立のカーボンニュートラル達成へのロードマップでは、再エネ導入の取り組みは、再エネ設備の導入と再エネ電力の購入を想定していますが、この特集では太陽光発電設備の導入についてご紹介します。
■ 身近なファクトリーを再エネの拠点に
当社では、再エネ設備の導入にあたって、自社の敷地内に電力の自家消費用設備として太陽光発電の導入を進めています。これは効果的にCO2削減ができることと合わせ、当社従業員や地域の皆さま、お客さまと環境意識を共有できるというメリットもあります。一方、カーボンニュートラルへの対応が、効果的な投資として評価されることも重要です。各ファクトリーごとの電力使用パターンから最適な再エネ導入量を算出し、投資効果が期待できる設備導入をめざしています。
また、電力単価が将来的にも高騰していく可能性もあり、再エネ導入による電力単価の固定化はコストダウンにもつながることから、今後も迅速な設備導入を図っていきたいと考えています。
■ 再エネ導入のモチベーションを高める社内外の制度を活用
日立では、日立インターナルカーボンプライシング（HICP）制度の導入により、日立グループ全体の省エネ・再エネ設備導入をあと押ししています。当社においても、制度への理解とともにカーボンニュートラルの達成に向けた気運が高まり、各事業所では自主的に導入を検討しています。
国内の事業所に向けては、当社環境戦略部が再エネ設備導入に関して、事業所ごとの最適なシステムの設計と導入方法の検討を支援しています。その理由は、発電量が多すぎると自家消費し切れず投資効率が低下し、逆に少ないとCO2削減効果が限定的になってしまうからです。さらに導入規模や電力系統側の課題、各種制約を考慮し、PPA（Power Purchase Agreement : 第三者所有モデル）、自己投資、余剰売電FIT（固定価格買取制度）の活用や補助金なども考慮して効果的に導入を進めています。
（ vol.127・2023年3月掲載 ）
